ふるさと納税のすゝめ

ふるさと納税って何？

ふるさと納税とは、総務省が所管する事業で、地方間格差・過疎による税収不足を自治体の努力で解消するために設けられた税制です。

なぜ話題なの？

通常、私たちは住んでいる自治体に住民税を払っていますが、この住民税（県民税・市民税）の一部(上限約２割)を気に入った自治体(住んでいる自治体も可)に「寄附」として支払うことができます。
特に自治体によっては寄附金の額によって返礼品を用意しており、寄附の後に受け取ることができます。

それってお得なの？

よくある質問で、「５万円のふるさと納税(寄附)をして２万円相当の商品を返礼品として受け取った場合、３万円損じゃないのか？２万円の商品に５万円は出せない。」といったものがあります。
５万円を払って（寄附して）２万円相当の商品を受け取りますが、その５万円は翌年の確定申告で２千円を差し引いた額で所得税・住民税から還付または控除されます。つまり、翌年に払うべき税金を約１年前に払うことで、実質２千円の負担で２万円の商品を受け取ったということになります。
例えていえば、「５万円を１年貯金して、４万８千円で返ってくるけど、２万円相当の商品がもらえた」といったところです。
ただし、2018年度から総務省の指示で「寄附金に対する返礼品の金額は3割以下」が原則となりましたので、以上の話は現在で言えば、5万円に対して1万５千円という計算になります。

自分はお得なの？

損か得かで考えれば、２千円が差し引かれるため、税金を年間１０万円以上払っている人は損にはなりません。（住民税を払っているか払っていないかで判断できます）
常識的に考えれば、普通に仕事をしている人であれば、正社員であろうがアルバイトであろうが関係ありません。また、年金受給者・賃料収入・一時所得のある人も利用できます。
一方で、何らかの不正をして収入を得ている人は利用できないため、そうした人にとってはある意味損ということになります。

いくらお得なの？

大雑把な計算方法は、５〜６月に届く住民税の通知書の金額(※１)の２０％です(※２)。ただし、この額はあくまで今年の税額で、今年(１〜１２月)の収入(所得)が去年と異なっていたら、寄附できる額は異なってきます。

それなら、１２月まで待てばよいか？
１２月はふるさと納税の締め切りの月ですので、正確な寄附可能額はわかっても、欲しい商品が残っていない可能性が高くなります。

計算してみよう。

所得は年によって異なる場合も、ある程度正確な計算はできます。
特に家族構成（扶養人数）や保険・ローンなどの控除額は年末にならなくてもわかることですので、予定している収入でシミュレーションしてみましょう。
→ 税金控除になる限度額の目安（ふるさとチョイス内）

更に詳しいことは「ふるさと納税とは？(ふるさとチョイス内)」

※１ 住民税は確定申告により決まります。
※２ 所得が多い人は所得税の控除割合が増えるため、一概に住民税の２０％とは言えません。

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